【所有権と残債０の義務化による影響は？】
もともとホールはお金がないから、分割するなど色々な方法で支払をしているわけですが、いつホールが潰れてもおかしくない時代ですから、中古を扱う業者さんとしては支払が滞ったり、焦げ付いたりするのは避けたいわけです。
また、パチンコの台に不備があったり、修理が必要だったりした時、誰がその責任を負うのか、など運用していく上でも問題が発生しそうな気もします。
つまり、今回の義務化は業者さん側からの要望だったということになりますね。
今回の義務化により、かなりクリーンな支払システムが確立されそうですが、当然弊害があります。
それは単純に『ホールは中古をなかなか買えなくなってくる』ということです。
お金が無いから分割にしているのに、それがダメだと言われたら中古を買うのは難しくなりますよね。
逆に新台を中古市場に売りたい時も、まだ支払中であればＮＧということになります。
お金のある大手ホールは特に困らないかもしれませんが、ギリギリで頑張っている中小ホールはかなりの痛手をこうむりそうです。
必然的に中古機の流通が鈍くなるため、市場の規模が小さくなりそうですね。
【今回の義務化で、一番得をしているのはメーカーか！？】
今回の義務化により、一番ニヤリとしているのは、メーカーではないかと小生は見ています。
それはなぜか？
それは中古機の流通が鈍くなれば、新台の流通が増える可能性が高いからです。
今までは、新台を買うお金がなかったから、渋々安い中古を買っていたわけです。
しかし、その中古も簡単に買ったり、売ったりできないのであれば、入替する機械は新台が中心になっていく可能性が高いです。
当然、メーカーもあぐらをかいていてはいけません。
このままの流れであれば、ホールはどこからも機械を買わないケースだって出てくるわけですから。
つまりメーカーは、『中古を買うつもりだった』ホールさんに満足してもらえるような安価な新台を提供していく必要があるわけですね。
単に安いだけでは…と思われるかもしれませんが、ここまで演出過剰な今であれば、逆にそのような機械があっても新鮮に映るわけです。
これをビジネスチャンスと思って、メーカーさんには頑張ってもらいたいものですね。
ちなみに今回の義務化は１２月から始まるとのこと。
まだまだ激動のパチンコ業界ですが、良い意味で変わっていって欲しいものです。
